即日で資金調達はできる？法人・個人事業主双方におすすめの方法を紹介
事業を営んでいると、急な支払いや予期せぬ出費により、即日での資金調達が必要になることがあります。「明日までに資金が必要」「今日中に支払いをしなければならない」といった緊急の資金ニーズは、法人・個人事業主を問わず多くの経営者が直面する課題です。
従来、資金調達といえば銀行融資が一般的でした。しかし審査に数週間から1か月程度かかることも珍しくありません。近年ではデジタル技術の進化により、即日での資金調達を可能にするさまざまなサービスが登場しています。
本記事では、法人・個人事業主の双方が利用できる即日資金調達の方法をご紹介します。それぞれの特徴や仕組み、メリット・デメリットについて詳しく解説していきます。実際に即日で資金調達を行う際の注意点や、失敗しないためのポイントについても触れていきます。
即日で資金調達できる方法を4つを紹介
資金調達を即日で行うためには、従来の銀行融資とは異なる柔軟な資金調達手段の活用が必要です。ここでは法人・個人事業主が利用できる即日資金調達の代表的な方法を4つご紹介します。
それぞれの方法には独自の特徴があり、事業の状況や資金ニーズに応じて最適な選択肢が異なります。売掛債権を保有している場合はファクタリング、手形を受け取っている場合は手形割引など、自社の状況に合わせた選択が重要です。
- ファクタリングなら最短即日で請求書を資金化できる
- ビジネスローンは無担保で即日資金を融資で確保できる
- 手形割引は手形を現金化して即日資金調達が可能になる
- 請求書支払い代行サービスを使えば支出を先送りできる
それぞれの資金調達方法について、順に解説いたします。
ファクタリングなら最短即日で請求書を資金化できる
ファクタリングとは、企業が保有する売掛債権（請求書）をファクタリング会社に売却し、支払期日前に現金化できるサービスです。通常、取引先への請求書発行後、実際の入金までには30日から60日程度かかります。しかしファクタリングを利用すれば、最短即日で資金調達できます。
ファクタリングの仕組みは比較的シンプルです。商品やサービスを提供した後、取引先に請求書を発行します。その請求書をファクタリング会社に売却し、請求金額から手数料を差し引いた金額を即座に受け取れます。後日、取引先からの支払いはファクタリング会社が回収する仕組みです。
ファクタリングには「2社間ファクタリング」と「3社間ファクタリング」の2種類があります。2社間ファクタリングは利用者とファクタリング会社の2社間で完結するため、取引先に知られることなく資金調達が可能です。3社間ファクタリングは取引先も含めた3社間での契約となり、手数料は低めですが取引先への通知が必要となります。
即日での資金調達を希望する場合は2社間ファクタリングが適しています。オンライン完結型のサービスも増えており、必要書類をアップロードするだけで最短数時間で審査結果が出ることもあります。手数料は売掛債権の2％から20％程度が相場で、取引先の信用力や債権の内容によって変動します。
ファクタリングを利用する方は「ファクタリング会社おすすめ20選！優良サービスを紹介」をご確認ください。
ビジネスローンは無担保で即日資金を融資で確保できる
ビジネスローンは事業者向けの無担保・無保証人で利用できる融資商品です。銀行系とノンバンク系があり、特にノンバンク系は審査スピードが速く、即日融資に対応している商品も多く存在します。
ビジネスローンの最大の特徴は担保や保証人が不要という点です。通常の銀行融資では不動産などの担保提供や連帯保証人の設定が求められます。しかしビジネスローンではこれらが不要なため、資産を持たない中小企業や個人事業主でも利用しやすくなっています。
審査では主に事業の収益性や返済能力が重視されます。決算書や確定申告書、直近の売上推移などの書類を提出し、AIやスコアリングシステムを活用した迅速な審査が行われます。金融庁の融資に関する検査・監督の考え方と進め方では、過度な取り立てや不適切な金利設定を防ぐ規制が定められています。
融資額は50万円から1,000万円程度が一般的で、金利は年3％から18％程度となっています。返済期間は数か月から5年程度まで幅広く設定でき、事業計画に合わせた返済プランを選択できます。即日融資を受けるためには午前中までに申し込みを完了させ、必要書類を揃えておくことが重要です。
手形割引は手形を現金化して即日資金調達が可能になる
手形割引とは、支払期日前の約束手形や為替手形を金融機関や手形割引業者に買い取ってもらい現金化する方法です。手形は通常、支払期日まで待たなければ現金化できません。しかし手形割引を利用すれば即日での資金調達が可能となります。
手形割引の仕組みは、手形の額面金額から割引料（利息相当分）を差し引いた金額を受け取るというものです。たとえば100万円の手形を支払期日の30日前に割引する場合、割引料として2万円が差し引かれ98万円を受け取ることになります。割引料は手形の支払期日までの日数と割引率によって計算されます。
手形割引を行う際は、手形の振出人（支払人）の信用力が重要な審査ポイントとなります。大企業や信用力の高い企業が振り出した手形であれば、割引率も低く設定され審査もスムーズに進みます。信用力に不安がある企業の手形は割引を断られる場合もあります。
手形取引は減少傾向にあるものの依然として中小企業間の取引では重要な決済手段として利用されています。オンラインで申し込みから契約まで完結できるサービスも登場しており、最短即日での現金化が可能です。割引率は年3％から15％程度が相場となっています。
請求書支払い代行サービスを使えば支出を先送りできる
請求書支払い代行サービスは、企業の支払いを一時的に立て替え、支払期日を延長して資金繰りを改善するサービスです。厳密には資金調達ではありませんが、支出を先送りすることで実質的に手元資金を確保できる効果があります。
このサービスの仕組みはシンプルです。利用企業が支払うべき請求書を代行サービス会社に提出します。代行サービス会社が取引先への支払いを立て替えて実行し、利用企業は後日（通常30日から60日後）手数料を含めた金額を支払います。これにより支払いサイトを実質的に延長できます。
請求書支払い代行サービスは仕入れ代金や外注費など、定期的に発生する支払いに対して有効です。月末に100万円の仕入れ代金の支払いがある場合、このサービスを利用すれば支払いを翌月末や翌々月末に延期できます。その間に売上の回収を進めることで資金繰りの改善が図れます。
手数料は利用金額の1％から3％程度が一般的で、支払い延長期間によって変動します。審査は比較的緩やかで、創業間もない企業や個人事業主でも利用可能なサービスが多くあります。申し込みから利用開始まで最短即日で対応可能なサービスもあり、急な資金繰りの悪化にも対応できます。
急ぎの場合は2社間ファクタリングがおすすめ
即日での資金調達が必要な場合、4つの方法の中でも特に2社間ファクタリングがおすすめです。2社間ファクタリングは利用企業とファクタリング会社の2社間で契約が完結するため、スピーディーな資金調達が可能となります。
2社間ファクタリングの最大の利点は取引先への通知が不要であることです。これにより取引先との関係性を維持しながら、必要な資金を迅速に調達できます。オンライン完結ファクタリングも充実しており、来店不要で手続きできるため地方の事業者でも利用しやすくなっています。
近年、ファクタリングは資金繰り改善の手段として注目されており、特に建設業、製造業、卸売業など、売掛債権の回収期間が長い業種で利用されるケースが増えています。
それぞれ順に解説いたします。
取引先への通知が不要なので信用を失わず資金調達可能
2社間ファクタリングの最も重要なメリットは取引先への債権譲渡通知が不要である点です。3社間ファクタリングでは債権譲渡の事実を取引先に通知し、承諾を得る必要があります。しかし2社間ファクタリングではこのプロセスが不要です。
取引先への通知が不要であることには重要な意味があります。まず取引先に資金繰りの困難を察知されるリスクがありません。中小企業の場合、資金繰りに苦労していることが取引先に知られると「経営が危ないのではないか」という憶測を呼ぶ可能性があります。その結果、取引条件の見直しや取引停止といった事態に発展することもあります。
また取引先との信頼関係を損なうことなく、継続的な取引を維持できます。長年の付き合いがある重要な取引先に対して、債権譲渡通知をすることで関係性にひびが入ることを懸念する経営者も多いでしょう。2社間ファクタリングなら取引先は通常通りの支払いを行うだけで、ファクタリングの利用を知ることはありません。
さらに取引先の承諾を得る必要がないため、手続きが簡素化されスピーディーな資金調達が可能となります。3社間ファクタリングでは取引先の承諾を得るまでに数日から1週間程度かかることもあります。2社間ファクタリングなら審査に通過すれば即日での資金調達も可能です。
銀行融資に比べ審査が柔軟で幅広い企業が利用できる
2社間ファクタリングの審査は銀行融資と比較して格段に柔軟です。銀行融資では企業の財務状況、特に直近3期分の決算書の内容が重視されます。赤字企業や債務超過企業は融資を受けることが困難です。しかしファクタリングの審査では売掛先の信用力が最も重要視されるため、利用企業自体が赤字でも利用可能です。
ファクタリングの審査で重視されるポイントは主に3つあります。第一に売掛先企業の信用力と支払い能力です。売掛先が上場企業や信用力の高い企業であれば審査は通りやすくなります。第二に売掛債権の確実性です。請求書や契約書などで債権の存在が明確に証明できる必要があります。第三に過去の取引実績です。売掛先との継続的な取引があり、過去に支払い遅延がなければ審査にプラスに働きます。
このような審査基準により、創業間もない企業や個人事業主でも利用可能です。銀行融資では創業3年未満の企業への融資は慎重になる傾向があります。しかしファクタリングなら創業1年目でも確実な売掛債権があれば利用できます。税金の滞納がある企業でも一部のファクタリング会社では受け入れ可能な場合があります。
業種による制限も少なく、建設業、製造業、IT業、サービス業など幅広い業種で利用されています。特に公共工事を請け負う建設業者の場合、発注元が国や地方自治体であるため債権の信用力が高くファクタリングを利用しやすい傾向があります。
契約や必要書類が少なく中小企業や個人事業主でも利用しやすい
2社間ファクタリングは必要書類が少なく手続きが簡素化されているため、中小企業や個人事業主にとって利用しやすいサービスです。銀行融資では事業計画書、資金繰り表、担保関連書類など多くの書類の準備が必要です。しかしファクタリングでは最小限の書類で申し込みが可能です。
基本的に必要な書類は以下の通りです。売掛債権を証明する請求書や注文書、契約書が必要となります。次に直近の決算書または確定申告書で、利用企業の基本的な事業状況を確認します。さらに通帳のコピーで売掛先との取引実績を確認するため、過去3か月から6か月分の入出金履歴が必要です。最後に身分証明書と印鑑証明書、法人の場合は商業登記簿謄本も必要となります。
これらの書類は日常的な事業運営で作成・保管しているものばかりです。特別に準備する必要はありません。多くのファクタリング会社では書類のアップロードをオンラインで行えるため、郵送の手間も省けます。PDFやJPEG形式でスキャンまたは撮影した書類をアップロードするだけで申し込み手続きが完了します。
個人事業主の場合、法人と比べて提出書類がさらに少なくなります。確定申告書、請求書、通帳コピー、身分証明書があれば申し込み可能なケースが多く、事業規模が小さくても問題ありません。月商100万円程度の個人事業主でも利用できるファクタリングサービスも増えています。
オンライン完結のファクタリングを選ぶ
即日での資金調達を実現するためには、オンライン完結型のファクタリングサービスを選ぶことが重要です。従来のファクタリングでは店舗への来店や対面での面談が必要でした。現在では申し込みから契約、入金まですべてオンラインで完結するサービスが主流となっています。
オンライン完結型のメリットはまず時間の短縮です。来店の必要がないため移動時間が削減でき、地方の事業者でも都市部のファクタリング会社を利用できます。24時間365日申し込み可能なサービスも多く、夜間や休日でも手続きを進められます。審査にAIを活用している会社では申し込みから最短30分で審査結果が出ることもあります。
オンラインファクタリングの手続きの流れは非常にシンプルです。ファクタリング会社のWebサイトから申し込みフォームに必要事項を入力します。次に必要書類をアップロードし、AIによる自動審査または担当者による審査が行われます。審査結果がメールや電話で通知され、審査に通過したら電子契約で契約を締結し指定口座に入金されます。
セキュリティ面でも暗号化通信や電子署名などの技術により安全性が確保されています。電子契約は法的にも有効で印紙代も不要となるため、コスト削減にもつながります。ただしオンラインファクタリングを装った悪質な業者も存在するため、金融庁の登録を受けた正規の業者を選ぶことが重要です。
即日で資金調達する際のリスクと注意点を紹介
即日での資金調達は緊急時の資金ニーズに対応できる便利な手段です。しかしいくつかのリスクと注意点があります。これらを理解した上で利用することで、トラブルを避け効果的な資金調達を実現できます。
中小企業庁の下請取引適正化推進のためのガイドラインでは、資金繰りの改善には根本的な経営改善が必要であることが指摘されています。即日資金調達はあくまで一時的な解決策であり、長期的な視点での経営改善とあわせて活用することが重要です。
- 手数料や利息負担が増えるため資金繰りに注意する必要がある
- 即日対応は午後2時〜3時までの申し込みが一般的な目安になる
- 短期資金調達は一時的な解決策で長期改善にはつながらない
- 信頼性が低い業者を避け安心できるサービスを選ぶことが重要
手数料や利息負担が増えるため資金繰りに注意する必要がある
即日での資金調達は通常の銀行融資と比較して手数料や利息が高くなる傾向があります。これは審査の迅速性やリスクの高さが反映されているためです。ファクタリングの手数料は月利換算で2％から20％、ビジネスローンの金利は年利3％から18％程度となっています。銀行融資の金利（年利1％から3％程度）と比較するとかなり高い水準です。
手数料が高いことによる影響を具体的に考えてみましょう。100万円の売掛債権を手数料10％でファクタリングした場合、90万円を受け取ることになります。この10万円の手数料は売上の利益率が10％の企業にとっては100万円分の利益に相当します。資金調達のコストが利益を圧迫し、かえって資金繰りを悪化させる可能性があります。
即日資金調達を繰り返し利用することで手数料負担が累積していく点にも注意が必要です。毎月ファクタリングを利用した場合、年間の手数料負担は相当な金額になります。月商500万円の企業が毎月300万円分の売掛債権を手数料5％でファクタリングした場合、月15万円、年間180万円の手数料負担となります。
このような手数料負担を軽減するためには複数の資金調達手段を比較検討することが重要です。即日での資金調達は本当に必要な場合に限定し、計画的な資金繰りを心がけることが大切です。可能であれば取引先との支払い条件の見直しや売掛金の早期回収など、根本的な資金繰り改善策もあわせて検討すべきでしょう。
即日対応は午後2時〜3時までの申し込みが一般的な目安になる
即日での資金調達を実現するためには申し込みのタイミングが極めて重要です。多くのファクタリング会社やビジネスローン会社では、即日対応の締め切り時間を午後2時から3時頃に設定しています。これは審査や契約手続き、銀行の振込処理時間を考慮した結果です。
銀行の当日振込の締め切り時間は一般的に午後3時となっています。審査や契約手続きの時間を逆算すると、遅くとも午後2時までには申し込みを完了させる必要があります。オンラインファクタリングで審査が早い会社でも、申し込みから入金まで最低2時間から3時間は必要となるため午前中の申し込みが理想的です。
必要書類の不備があると審査が遅れる原因となります。事前に必要書類を確認し、すべて揃えてから申し込むことが重要です。請求書や契約書の内容に不明確な点があったり、通帳のコピーが不鮮明だったりすると再提出を求められ即日での資金調達が困難になります。
週末や祝日前の資金調達にも注意が必要です。金曜日の午後に申し込んだ場合、審査結果が出るのが夕方以降となり入金は翌営業日（月曜日）になる可能性があります。連休前は特に混雑することが多いため、余裕を持って申し込むことをおすすめします。
短期資金調達は一時的な解決策で長期改善にはつながらない
即日での資金調達はあくまで緊急時の一時的な解決策です。根本的な資金繰りの改善にはつながりません。安易に即日資金調達に頼ることで、経営の問題点を見過ごし状況を悪化させる可能性もあります。
資金繰りが悪化する原因はさまざまです。売上の減少、売掛金の回収遅延、在庫の増加、過剰な設備投資などが挙げられます。これらの根本原因を解決せずに即日資金調達で一時的に資金を確保しても、問題は先送りされるだけです。売上が減少している企業がファクタリングで資金を調達しても、翌月以降の売掛債権も減少するためファクタリングできる金額も減少し資金繰りはさらに悪化します。
長期的な資金繰り改善のためにはまず現状分析が必要です。資金繰り表を作成し、いつどれだけの資金が必要になるかを把握します。次に売上向上策や経費削減策を検討します。取引先との支払い条件の見直しも重要です。仕入先への支払いサイトを延長したり、売掛先からの回収サイトを短縮したりすることで資金繰りを改善できます。
中長期的な資金調達計画を立てることも大切です。日本政策金融公庫や信用保証協会付き融資など、低金利で長期の資金調達手段を検討し資金繰りの安定化を図ります。即日資金調達はこれらの対策を実施するまでの「つなぎ」として活用し、徐々に依存度を下げていくことが理想的です。
信頼性が低い業者を避け安心できるサービスを選ぶことが重要
即日での資金調達を謳う業者の中には残念ながら悪質な業者も存在します。法外な手数料を請求したり、契約内容を偽ったりする業者に騙されないよう信頼できる業者を選ぶことが極めて重要です。
悪質な業者の特徴としてまず異常に高い手数料が挙げられます。ファクタリングの手数料相場は2％から20％程度ですが、30％を超えるような手数料を要求する業者は避けるべきです。手数料以外に事務手数料、審査料、保証料など、さまざまな名目で追加費用を請求する業者も要注意です。契約前にすべての費用を明確にしてもらい、総額でいくらかかるのかを確認することが大切です。
信頼できる業者を選ぶポイントとして、まず会社の実績と規模を確認します。設立年数、資本金、取引実績などを公開している業者は信頼性が高いといえます。金融庁や経済産業省の登録・認可を受けているかも重要な判断材料です。契約前の説明が丁寧で、質問に対して明確に回答してくれる業者を選ぶべきです。複数の業者から見積もりを取り比較検討することで、適正な条件での資金調達が可能となります。
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